親が資金を出して子ども夫婦が家を買う。親に余裕がある場合、子ども夫婦が若い場合…などなど。親の援助は珍しいことではありません。この支援策が背中を押してくれるかも!?
消費税が10%に上がったことにより、国がいくつかの支援策を打ち出しました。 そのうちの一つが「贈与税非課税枠を最大3,000万円に拡大」なんだけど…。
有効期限があるんですよね?
そうです。これがその表ですね
消費税が10%の物件の非課税枠
契約日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 | |
(1) | 2019/4/1~2020/3/31 | 3,000万円 | 2,500万円 |
(2) | 2020/4/1~2021/3/31 | 1,500万円 | 1,000万円 |
(3) | 2021/4/1~2021/12/31 | 1,200万円 | 700万円 |
有効期限が3段階に分かれてますね。
増税対策なので増税の翌年、翌翌年の消費が落ち込まないような仕組みになっているんです。増税後は購買者がグッと減るからね。
省エネ等住宅とそれ以外っていうのは?
省エネ等基準っていうのは、省エネ対策や耐震等級など決められた基準を満たしている家のことだよ。
良い家ほど非課税になる金額が大きいってことですね。
この表以外にもいくつか条件があるよ。たとえば…
- お金をもらうのは直系の親か祖父母から
- 子どもが二十歳以上であること
- 子どもの合計所得金額が2000万円以下であること
…などなど
※詳しい条件は国税庁のHP等をご覧ください。
気を付けてほしいのは、あくまでも「家を買うためのお金を渡した場合に適用される」ということです。
親が土地を買って子どもにあげた、家を建ててから子どもにあげた、というのは対象外。
親が土地を買って子どもにあげた、家を建ててから子どもにあげた、というのは対象外。
「そのうち買うから~」と言って懐にガッツリ仕舞いこむのもダメなんですね。
ダメです。
条件の中に「お金をもらった年の翌年3月15日までに新居に住んでいること」という項目もあるよ。
条件の中に「お金をもらった年の翌年3月15日までに新居に住んでいること」という項目もあるよ。
なるほど~。
あと、ちょっと気になったんですけど。
先の例で、3,000万円贈与された場合、非課税制度を使わないと贈与税1千万、という話でしたよね?
この制度って自動的に適用されるわけじゃないんですか?
あと、ちょっと気になったんですけど。
先の例で、3,000万円贈与された場合、非課税制度を使わないと贈与税1千万、という話でしたよね?
この制度って自動的に適用されるわけじゃないんですか?
これは申請しないと適用されないんです。
あ、それとね。
もし結果的に贈与税が0円だとしても申告は必要です。
忘れないようにしましょうね!
あ、それとね。
もし結果的に贈与税が0円だとしても申告は必要です。
忘れないようにしましょうね!
はいっ!
参考URL:国税庁HP
「No.4508:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
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今回の専門家
田中 敏文(税金)
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