質問：
これから家を買いたいのですが、今回の震災があって非常に心配になりました。震災への備えとして、家の購入に際して何を考えておけば良いですか？ （家族構成：夫婦+長女12歳と二女9歳、4人家族）
回答：
| （５分野の専門家からの回答です） ローンの専門家からの回答 ご相談者様はじめまして。専門分野「住宅ローン・アパートローン」を担当しております 中村 諭 です。 宜しくお願いいたします。さて、ローンの専門家の立場から回答させて戴きます。住宅ローンを抱えた状態で、震災により家屋に損傷がでて大きな修繕が必要な場合や新たに建築し直す必要がある場合には、これまでのローンに加えてローンを組む必要があります。いわゆる「二重ローン」を抱えての再出発となります。 旧ローンについては、５年程度の猶予期間（毎月の返済はゼロ円という緊急措置）が設けられるかも知れません。ただ、これはあくまでも返済の先延ばしに過ぎません。二重ローンであっても、ローンが組めればまだ良いかも知れません。場合によっては、追加のローンは組めないかも知れません。 そこで備えとしては、無理なローンは組まないという事です。 銀行が３０００万円貸してくれると言っても、実際に借りる額は２０００万円に抑え、１０００万円余裕を持っておく。そんな対策が必要ですね。 以上ご参考になれば幸いです。 |
| 建築・リフォームの専門家からの回答 ご相談者様はじめまして。専門分野「建築・リフォーム」を担当しております 中村 寧 です。 宜しくお願いいたします。まず初めに考える事は購入される物件（注文、建売）が耐震構造や免震構造になっているかを確認すべきです。（他に制震構造があります）現在の建物の殆どは耐震もしくは免震の構造になっているとは思いますが念のためご確認ください。次に幾ら建物が丈夫でも土地（地盤）が弱ければ元も子もございません。購入される土地は地盤調査も必ず行って下さい。そして今回の東日本大震災で皆さまも良く分かった事と思いますが、沿岸部の土地は内陸部に比べ災害（津波、液状化）の影響が大きく出ますので御考慮ください。また参考までに弊社が推奨する工法パナソニック電工の『テクノストラクチャー工法』がございます。宜しければご参考にして下さい。 http://group.panasonicdenko.co.jp/pewjtst/ ※参考資料 【耐震構造】地震の揺れに抵抗できる要件（強度と粘り（変形性能））を満たすようにつくられている建物の構造。建築や土木の構造物は、自分自身の重量や、床、梁（はり）、桁（けた）などに積載される荷重を支える以外に、地震や風、雪などによって生ずる自然の外力に対しても安全でなくてはならない。とくに地震の多い日本では、地震時に構造物に生ずる応力が他の外力よりもかなり大きいのが一般的で、したがって大地震に十分に耐えうるように設計・施工される必要があるが、こうした配慮の下につくられる構造を耐震構造とよんでいる。 この「免震構造」の考え方は、すでに明治中ごろから昭和初期にかけて生まれていた。「地面と建物とを切り離しておけば何ら地震力を受けることがない」といった一見、非現実的な発想であるが、近年になって前述の「積層ゴム」に代表される支承（鉛直方向には硬くて、水平方向には柔らかい部材）の発達と、地震と建物の揺れに対する解析技術の進歩が重なって、実用化が急速に進んだ。一般の中低層建物は固有周期が1秒以下の剛な構造物であるため、地震の影響を受けやすいが、このような建物を積層ゴムなどの水平方向に柔軟な免震支承で支えることによって、建物の固有周期を2～3秒に伸ばして地震の力をかわす。近年では高層マンションなどへの適用が進み、固有周期が数秒にも及ぶ例が出ている。長周期化によって慣性力は低減されるものの、一方で生じる大きな変形については、何らかのダンパ（減衰材）で低減する。地盤の悪い敷地での適用や、高層建物への適用においては、地震動の長周期成分に対する共振などへの懸念があり慎重な配慮が求められる。 【地盤調査】地盤調査といっても ほんっとうに色々あります。中には、温泉を探す為の探査法なんてモノまで在ります。 ですが、建築に必要な資料を求める調査で代表的な４種類を簡単に紹介しましょう １、SS式 用途 各種地盤支持力調査（建築、土木等） 費用 住宅の場合 ３万円前後 土木の場合はその他がついて不明、でも数万円の世界 長所 簡易的に使える、人力の場合は 持ち運びが簡単 短所 正確さに欠ける あくまで目安とされる（中には盲目的に信頼する人もいます） ２、表面波探査 用途 各種地盤支持力、沈下量調査（住宅、土木） 費用 住宅の場合 6万円（当社）メーカーは直受けの場合９万前後 公共事業、土木事業機械のスケールが変わる場合もあるが１日で１２０万円（国土交通省）一般土木工事は１日６０万円程度 長所 精度が高い 非破壊方式のため 障害物の多い地盤でも調査ができる改良工事の製品検査など特殊な場合にも適応可能 短所 非破壊の為 土のサンプルが取れない 震動の多いところでは使いにくい ３、ボーリング調査 用途 各種地盤支持力調査（土木、建築） 費用 設置に１５～２０万円程度 後は１ｍ掘るごとに 約１万円 セットで簡単に６０万円コースです 長所 今までのデータが一番多く 一番信頼されている 公共工事や、大型建築など、肝心なものはボーリングが基本です。 土質サンプルも取れます。 報告書が豪華です。 短所 時間が掛かります。（深さによりますが 設置だけで半日 解体で半日）機械設置のスペースが必要です。 ４、平板載苛試験 用途 支持力、沈下量 （建築、土木） 費用 ５０万円前後？ これについては説明が必要ですね 調査地が、どれ位のモノを支える力があって モノを載せるとどの位沈むのか では、実際に載せて見ましょう・・・そんな試験です。 通常は調査地に重機（ユンボや、パワーショベル）を持ち込み規定の鉄板（３０ｃｍ四角かな？）をしいて、重機で跨ぎマス。で、重機の底部分と敷いた鉄板に ジャッキを咬ませて押します。凄く原始的ですが 簡単に分かる原理で評判は良いジャッキに計測器（要はトルクレンチみたいなもの）で、どの位の力が掛かっているか確認した上で 放置します。 一定の時間を（１２時間とか１日とか）おいて、何ｃｍ沈んだ等報告します。 長所 現実に近いデータが取れます。 短所 手間が掛かりすぎ 重機のレンタルとか 費用、時間共に掛かります。 重機が入らない場合は 岩場にハーケンを打ってロープで引いて・・・ 手間が掛かるし 出来ない場合もあります。 あと、実際の荷重と、鉄板の沈み具合の関連付けが難しい 費用の面で行くと 住宅という比較的軽量（建築物としては）小予算の建物ではSS式、表面波 が通常の選択肢、設計士事務所などではボーリング調査を使用する場合もあります。（費用と状況で使い分けています。） 以上ご参考になれば幸いです。 |
| 税理士からの回答 ご相談者様はじめまして。専門分野「税金」を担当しております。 田中 敏文です。宜しくお願いいたします。さて、税金の専門家の立場から回答させて戴きます。地震対策のために持ち家を改修工事をした場合には、税金の控除がございます。（住宅耐震改修特別控除）ご質問の新築には、残念ながら特別な控除は用意されていません。なお地震保険がございますが、5万円までは、支払った金額がそのまま所得控除として差し引かれます。 以上ご参考になれば幸いです。 |
| 保険の専門家からの回答 ご相談者様はじめまして。専門分野「保険」を担当しております 山野井 章 です。 宜しくお願いいたします。 震災で建物の損害が多いのは、はやり地盤だと思います。 今回の震災で同じ松戸市でも少し離れただけで損害は全く違っておりました。 購入に際し、地盤を確認するのは必要でしょう。建物の構造も大事です。もちろん鉄骨であれば強いですが、その分価格は一般的には木造に比べ高額になります。 また万一の備えとしては、やはり一番ポピュラーなのが『地震保険』です。保険料や補償については実際に見積もりするのが早いですが、何にしてもお金は必要不可欠です。以上ご参考になれば幸いです。 |
| 不動産の専門家からの回答 ご相談者様はじめまして。専門分野「不動産」を担当しております 川井 輝久 です。 宜しくお願いいたします。ご質問ありがとうございました。家の購入時に、地震について多くの方が心配されています。地震についてまず考えるところは地盤についてです。関東一円は関東ローム層が広がり、決して地盤が良いという地域ではありませんが、それでも場所により地耐力は異なります。 注文住宅として家を建てる場合であれば、着工前に必ず地質調査をする必要があります。もちろん建売住宅の場合も、地質調査が行われていますが、調査機関によって基準が異なる場合もありますので、購入前に地質に対する見解を確認することが大切だと思います。 また、液状化現象については、その土地の過去の歴史から危険度合いを想定することもできます。その土地が昔、河川や沼地であったならば注意が必要だと思います。確認方法としては、販売業者への確認、市役所などでハザード マップ、液状化マップなどを確認する方法が考えられます。 中古住宅を購入する場合の注意事項としては、1981年（Ｓ56）以前に建てられた 旧耐震基準の住宅です。実際に阪神・淡路大震災時の家の倒壊については、旧耐震基準の住宅に集中して被害が及んでいます。 住宅そのものの話ではありませんが、住宅購入の際にはその地域の避難場所を確認しておくことも必要です。避難場所の確認だけではなく、避難場所へのルートも確認しておきましょう。 以上ご参考になれば幸いです。 |