こんにちは。
聞いてみてよかった！
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。
現在の地震保険で対象となる損害は地震・噴火またはこれらによる津波
(以下「地震等」といいます。)を直接・間接の原因とする火災・損壊・埋没・流出によって、
「居住用の建物」、「家財」に生じた損害です。
また保険金支払い方法は、現在３区分あり、
建物や家財の「損害の程度」を、「全損」、「半損」、「一部損」に分類しており、
その「損害の程度」により、お支払いする保険金が決まります。
昨年起きた東日本大震災では78万件、１兆２千億円を超える
巨額かつ膨大な件数の保険金が被災された保険契約者の方々に
迅速に支払われました。
このことは、元々の地震保険の目的である
「被災者の生活の安定に寄与すること」を
一定程度達成できたと評価し得るものであるが、
一方で３つの支払い区分が分かりづらく、
「僅かな損害割合の差で保険金に１０倍もの開きが出るのは納得し難い面がある」
という意見が出た。
また民間準備金は激減し、民間負担力が低下するとともに、
今後も首都直下地震や南海トラフの巨大地震等の発生が懸念され、
地震保険制度の強靭性向上が求められることとなった。
これを基に現在財務省で「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の「中間的整理」が公表され、
地震保険の商品性に関する対象物件、付保割合、保険金限度額、保険料率等
幅広く論議されておりますが、いずれも秋ごろまで論議が継続され、
見直しの方向性が示される予定となっています。
従って今後まだどうなるか分かりませんが、保険料の値上げ・地震保険制度の
抜本的改定も十分有り得ると考えられます。
元々の地震保険の趣旨は生活再建資金を支給する費用保険であり、
目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」である。
この原則が根本的に変わってしまう可能性があるのはいかがなものかと思いますが、
今後の地震リスクに関する情報としてご参考まで。
＜ご参考＞財務省ＰＴの中間的整理は以下の財務省ＨＰに掲載されています。
財務省ＨＰ（ＵＲＬ）：http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/report/index.htm
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