こんにちは。
聞いてみてよかった！
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。
経済情勢、景気によって住宅ローンの返済額は変わってきます。
それは、金利に直接影響があるから。
つまり、「住宅ローンを組んでいる人」「これから組もうとする人」は経済に関心が
無くては困ります。
（住宅ローンに無縁でも、本当は社会人みんなに影響があるのですが）
そこで今回は経済の話として、ＴＰＰについて考えてみたいと思います。
（私[中村諭]は、住宅ローンの専門家である前に、ファイナンシャルプランナー
（CFP）ですので、今回はちょっとＦＰらしい内容です。）
『ＴＰＰ』って聞いたことありますか？
ＴＰＰについて考えると言っても、正式名称を覚える事ではありません。
正式名称は・・・まあ、何でもいいです。
今回、考えたいのは、日本国政府はＴＰＰに参加する方向で動いているみたいだけ
ど、
「それって自分達の生活にとって、いいものなの？」という視点です。
さて、日本がＴＰＰに参加するにあたって米国からの要求に、次のような話があるそ
うです。
● 米国の自動車が日本国内で売れないのは、日本の環境基準と米国の環境基準が違
111う事が理由。
111そこで、米国の自動車が日本で売れるように、環境基準を変えよ。
111（・・・基準が違っても、日本車は米国でよく売れています。これは単純に企業の
111競争力の問題だと思うのですが。
111また、販売するためのハードルを「低い方に合わせよ」という要求は、消費者の
111ためになるのでしょうか？）
● 日本が輸入する米国自動車の数量を設定せよ。
111（・・・以下は新聞記事ですが、韓国は米国から輸入する自動車の環境基準の引き
111下げと、輸入数量を設けたそうです。
111日本も同様にしなさいという事でしょうか。）
(日本経済新聞、2011.12.24)
「全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は、日本経済新聞との会見で、日
本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡って『日米で自動車の市場開放協議
を先行するよう強く求めたい』と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案
も有力な選択肢と指摘した。
・
日本の交渉参加について『日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示す
べきだ』と強調。米韓が自由貿易協定（FTA）交渉で取り交わした自動車合意を引き
合いに出し、『同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる』
と述べた。
・
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が1社2万
5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた」。
● 米国企業による日本の公共事業への参入も認めよ。
111（・・・例えば、宮城県が復興支援として県内企業に、優先的に公共事業を発注す
111るようなことも問題視されるのでしょうか？）
● 米国の生命保険を売りたいから、日本の医療制度（健康保険制度）を変えよ。
111（・・・日本人は病院に行っても、自己負担は3割で済むし、健康保険が使える範
111囲内の治療なら、
111約8万円を越える支払いはそのほとんどが健康保険で対応してくれますので、自
111分で支払う必要はありません。
111この制度が米国企業にはジャマなようです。
111健康保険が使えずに、全額自己負担となれば、それに備えて医療保険に入る人が
111増えますからね。）
ＴＰＰ・・・ひとことで言うと、「アメリカの企業が日本国内で仕事ができるよう
に、日本の法律を変えろ！」と米国が要求していることです。
日本の国内のＴＰＰ推進派からは、海外貿易が進み、
輸出増による経済効果が１０年間で２兆７０００億円あるとの声もありますが、
１年にすると２７００億円です。
日本の経済規模は約５００兆円ですから、率にして0.054％程度の効果です。
これだけのメリットに対して、デメリットの方が大きすぎるように思います。
日本がＴＰＰに参加する事で、日本国の経済・景気はどうなるでしょうか？
そのメリット・デメリットはあなたにとって、どのような影響を与えますか？
私の見解は、日本のＴＰＰ参加【ＮＯ】ですが、あなたはどのように考えますか？
次の選挙の1票を大切に使いたいですね。
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