こんにちは。
聞いてみてよかった！
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。
今回のメルマガ担当は、税理士の田中です。
確定申告の時期になりましたが、今まで確定申告をされていた年金所得について改正が行われました。
内容は原則として、公的年金等の収入金額が400万円以下の方は、確定申告が不要になりました。
なお医療費等が多額にかかったなど所得税が還付される場合は、従来通り申告をして戻すことが出来ます。
この新しい税制ですと還付ならば申告をして、納税ならば申告をしないという事になります。この改正で一寸気に
なるのが、住民税の計算についてです。今までは、確定申告の時の個人の情報（医療費や生命保険控除など）が
住民税の計算に反映していました。所得税が還付にならないからといって確定申告をしないでいると、住民税の
計算の時に医療費や生命保険料控除などの計算が入らないまま確定してしまう危険性があります。
確定申告が不要でも、住民税の申告はした方が良いと思います。
またこのほかに働いている給与所得などがあった場合には、確定申告するのかといった点です。
所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要です。
また所得金額は、収入金額のことではありません。
給料収入の方ですと収入金額が８５万円以下になります。
この税法用語である所得金額は、収入金額から経費を差し引いた金額をさします。一寸わかりづらいものですの
で、気をつけて下さい。
なお住民税にはこの規定がありませんので、従来通り住民税の計算は必ず行いますので、住民税の申告が必要
になります。
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